最近敝社 U-ACG 完成了一份受委託的日本電動車產業的商業研究報告,除了想要分享研究心得以外,也說明:「跨學科領域的研究與工作機會是可以並存實現的」
日本目前的電動車市佔率僅為2%.遠低於世界平均(歐洲14%、美國8%、中國18%,全球平均10%),加上最近日產、本田的合併新聞,似乎凸顯作為全球汽車工業大國在 EV 領域下的相對弱勢。
部分專家從產業發展的分配失調切入,也有報告指出職人精神,專注執著於內燃機而忽略了電池發展,也有認為差異領域結果不如預期(例如氫能源的發展) ;或是CHAdeMO雖然領先全球一步,但卻與後來標準的CSS不吻合而錯失接軌機會,
明石から鳴門へ:セルフドリブン視点による日本電動車産業レポート
このたび、弊社では日本の電気自動車(EV)産業についてのビジネスレポートを完成させました。本来はエンターテインメントやコンテンツ産業を主たる分野とする研究機関ですが、今回の調査を通じ、未知の知識や専門用語、人脈・クライアントとの出会いなど、多くの収穫を得ることができました。
這類似於PC 9801 或 iモード 與世界脫鉤的加拉巴哥狀態;或者明明作為電玩大國,但在電競領域卻相對弱勢的論點多所可見。
上述的說法都頗有見地,不過我們試圖從另外一個角度來探討這一問題。首先以平均日本消費者的用車情況切入,根據 METI 的報告,如果與台灣交通部公路局的統計數字相比較,則台灣用路人平均每天里程數比日本高出約 25%。
這個差異讓我感到有意思,因為日本的國土面積約是台灣的 10 倍,理論上應該駕駛距離更長,為什麼台灣用路人駕駛距離更長?(先不考慮交通阻塞或駕駛時間),一個馬上想到的解釋是「因為日本的大眾交通系統更方便且準時,所以減少了自駕的需求」,
這個說法看似合理,畢竟大多數去日本旅行的朋友都會感受到其方便的大眾運輸工具,但再思考一下馬上就發現有問題,
因為某報告曾指出:「台灣是全球平均機車持有率最高的國家」,即便是1 km以下的短行程,台灣人也都會選擇使用機車。(參見邱秉瑜:https://opinion.cw.com.tw/blog/profile/429/article/14297 )
現在の日本におけるEV市場シェアは2%程度で、世界平均(約10%)に比べて低い水準にあります。日産とホンダの統合に関する報道が象徴するように、自動車大国である日本がEV分野では相対的に遅れを取っている印象を受けざるを得ません。ただし、この問題については既に多くの専門家が取り上げていますので、私たちは別の視点から検討することにしました。
まず着目したのは、平均的な日本のドライバーが1日に走行する距離です。調査の結果、実は台湾のドライバーの1日平均走行距離は日本より25%ほど長いことがわかりました。日本の国土面積は台湾の約10倍にもかかわらず、このギャップが生じるのはなぜでしょうか?
よくある説明としては、「日本は交通システムが発達し、時間通りに運行されるため、私用車の利用頻度が下がる」という意見があります。
しかし、中国や欧州、米国など国土がさらに広い地域と比較しても、日本のドライバーの平均走行距離は依然として最も低い部類に入ります。つまり、この現象は単に国土面積とは直接結びつかず、軽自動車や小型車の普及率、充電インフラに対する消費者の意識、走行距離への不安などが影響していると考えられます。
確實,我在台灣時連去走路只要三分鐘的全聯我都會騎機車,不過現在每天走1-2公里去附近的寺廟散步都理所當然。其次,那國土面積更大的中國、歐洲或美國如何?
雖然資料與年份不完全準確(尤其美國落差很大),但比較各國數據後,依舊是日本的平均行駛里程最低。換言之,或許這與國土面積的關係並不大,而與該國的汽車銷售形態和消費者使用習慣關係更大
比如說該國的輕自動車或小型車銷售比例是否更高?其次,消費者本身對於充電和里程焦慮的情況是否比他國的駕駛更謹慎?
為了驗證這個假說,我們在 2025 年 1 月 2 日自駕從京都穿越明石峽大橋、淡路島和鳴門前往四國,再從本州折返。為什麼選擇這條路線?因為淡路島沒有JR、私鐵與機場,只能依靠車輛,更適合我們評估里程焦慮和充電問題,
仮説を検証するために、1月2日から京都を出発し、明石海峡大橋・淡路島・鳴門を経由して四国まで往復する調査を実施しました。淡路島はJRや私鉄、空港がなく車に依存する地域であるため、実際に充電や走行距離への懸念がどの程度発生するかを検証するのに適していたからです。
また、日本国内の充電サービスを手掛ける企業の中で市場シェア・規模ともにトップクラスの会社に対し、メールと電話でインタビューを行い、今回の仮説との整合性を検討しました。EVを導入・普及させるための障壁や課題を「消費者の行動パターン」「自動車カテゴリの偏り」「インフラ整備状況」という観点から整理しました。この知見は、関連企業の販売戦略や行政の政策立案などに幅広く応用可能と考えられます。
並對於目前日本約10家的第三方充電服務廠商中,與市佔和規模最大的一家進行進行了電子郵件和電訪,來驗證假說是否具備合理性,最後提出報告初稿。
U-ACG作為娛樂文化與內容產業的研究機構,EV 汽車產業並非專業,所以我們的論點未必正確。不過透過這個機會,學到了過去不知道的知識、專業用語,並認識了新的人脈與客戶,而這種提出假說並驗證的過程,大概就是春滿窗前草不除的研究樂趣吧。
仮説の立案から現地調査、インタビューに至るプロセスを経る中で、研究の醍醐味である「未知を探究する楽しさ」を改めて実感いたしました。
弊社では、こうした市場調査、製品分析、ビジネスレポート作成などをリーズナブルな価格で柔軟に承っております。ご興味・ご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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